「平成３０年北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者」が今回の補助対象者となっていますが、どの程度、地震の影響を受けていれば補助対象になりますか？

建物の損壊など事業用資産が直接的に被害を受けた場合のほか、例えば、取引先の被災による発注の減少や、旅行キャンセルによる観光客の減少などによって売上が減少しているような場合（間接被害）も対象になります。

直接被害の場合、罹災証明書等の写しの添付、もしくは、経営計画書（様式２）の所定の欄に直接被害の記入（被災の状況が分かる写真の添付が必須）が必要です。

また、間接被害の場合、平成３０年９月または１０月の１か月間の売上高が前年同月比または同期と比較して減少したことを行政機関が証した書面の写し（例：セーフティネット保証４号の認定書、雇用調整助成金の適用書等）の添付が必要です。
なお、この「行政機関が証した書面」は、「平成29年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜追加公募（北海道胆振東部地震対策型）＞」への申請にあたって行政機関から発行を受けた書面（写し）でも受け付けます。

当社は北海道に事業所がありますが、本店の登記は東京都でしています。この場合、「平成３０年北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者」として申請できますか？

北海道内に補助事業を行う事業所があれば、本店の登記場所が他地域でも申請可能です。

補助対象経費の重複を行わなければ、申請できます。

なお、「平成３０年北海道胆振東部地震」により、事業用資産に損壊等の直接被害が生じたもしくは、売上減の間接被害が生じた被災地域の事業者が対象のため、同地震による災害の発生した平成３０年９月６日の後に開業した人は、対象となりません。