４－２．補助対象事業・経費について

　

Q4-2-1 既に実施した取組や、今からすぐに実施する取組も補助対象となりすか？
A4-2-1

今回の公募においては、特例として平成３０年８月２０日（月）以降に発生した経費を遡って、補助対象経費の範囲として認められます。作成される補助事業計画書（様式３）等の申請書類にこの内容を反映し、証ひょう書類（支出実績が確認される書類）を整えておくことが必要です（事業終了後の補助金額の確定にかかる審査の際に、補助対象経費として認められるために必要です）ので、ご注意ください。

また、仮に、不採択となった場合には、補助金を受け取ることはできません。
Q4-2-2 被災で損壊した設備・施設の復旧工事に要する経費や、被災で破損した物品の買換えに要する経費は対象になりますか？
A4-2-2 経営計画に基づく、販路開拓のための取組が本補助金の対象であり、事業再建・販路開拓に関係のない施設・設備の復旧や物品の買換えは対象になりません。
Q4-2-3 被災後に公的融資を受けているが、この補助金に申請できますか？また、他の補助金との併用はできますか？
A4-2-3 公的融資を受けている場合でも申請できます。
また、同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複して受け取ることはできません。
Q4-2-4 補助対象経費の支払いは、現金払いでよいですか？
A4-2-4 支出行為は、銀行振込方式が大原則です。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払いは、現金払いは認められませんのでご注意ください。
＊ただし、平成３０年８月２０日（月）以降、本公募の開始日（平成３１年２月５日（火））までの期間に、１取引１０万円超（税抜き）の現金支払いを行っている場合（旅費を除く）は、別途、補助金事務局までご相談ください。
Q4-2-5 パソコンなどの汎用機器も補助対象となりますか？
A4-2-5 補助事業に基づく事業用途であり、他の用途での使用がない整理ができる場合には、汎用機器（例：パソコン・タブレットＰＣおよび周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー等）、自転車等）の購入費用も補助対象となり得ます。仮に、目的使用外が判明した場合は補助金交付取消・返還命令の対象となります。
Q4-2-6 海外での事業は対象となりますか？
A4-2-6 海外市場を開拓する事業であれば対象となり得ます。
Q4-2-7 商品陳列棚の購入で補助金を申請したいのですが、どの費目で申請すればよいですか？
A4-2-7 機械装置等費となります。
Q4-2-8 ホームページ制作は対象となりますか？
A4-2-8 販路開拓が目的であれば、対象となり得ます。
Q4-2-9 ホームページ作成を業者に依頼する場合の経費区分は何ですか？
A4-2-9 広報費です。
Q4-2-10 ホームページに掲載するバナー（ネット）広告の経費区分は何ですか？
A4-2-10 広報費です。
Q4-2-11 被販路開拓の取組を行ううえで、車両の購入が必要ですが、補助対象になりますか？
A4-2-11 「事業の遂行に必要不可欠であり、もっぱら補助事業で取り組む特定の業務のみに用いる車両の購入」に必要な経費は「車両購入費」として対象となり得ます。車両購入を補助対象経費に計上しようとする場合には、申請の際に、「車両購入の理由書」（様式６）の提出が必須です。ここに、「車両の購入が必要不可欠な理由」「当該車両の具体的な使用内容」を記載するとともに、購入予定車両の情報を記入のうえ、見積書あるいはカタログ等の添付が必要です。