・平成３０年８月から９月までの間の暴風雨及び豪雨による災害によって地域の経済基盤、産業基盤に多大な影響が生じた地域もあり、当該地域を管轄する都道府県においても復旧・復興に向けた支援施策が講じられています。
都道府県から復旧・復興に向けた支援を受けて事業の再建を目指す小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費に対し、５０万円を上限に補助金（補助率：２／３）が出ます。
・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
・平成３０年８月から９月にかけての台風・豪雨による被害を受け、都道府県の復旧・復興に関する補助支援を受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者のうち
①山形県に所在する事業者…平成３０年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金小規模事業者持続的発展支援事業（８月豪雨対応分）の補助支援を受けていること
②滋賀県に所在する事業者…滋賀県小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金＜平成３０年度 追加公募＞の補助支援を受けていること
③京都府に所在する事業者…平成３０年度中小企業等復興支援事業補助金（平成３０年台風２１号）の補助支援を受けていること
④大阪府に所在する事業者…平成３０年台風第２１号等被災小規模事業者支援事業費助成金の補助支援を受けていること
⑤和歌山県に所在する事業者...平成３０年度地域企業等事業再開支援事業補助金の補助支援を受けていること
が対象です。
※各施策の補助金交付決定や事業再開計画承認文書の写し等、上記の府県の補助施策を受けている、または受けることが決定もしくは内定していることを証する書面の添付を必要とします（大阪府については、平成３１年３月に採択結果通知予定）。
※なお、大阪府の上記補助施策における助成対象災害は「大阪府北部地震、平成３０年台風第２１号または台風第２４号」となっていますが、本事業の対象となる災害は、平成３０年台風第２１号または台風第２４号」のみです。
申請にあたっては、作成された「経営計画書」（様式２）・「補助事業計画書」（様式３）の写し等を地域の商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を依頼してください（商工会議所が作成する｢事業支援計画書」（様式４）も申請に必要な書類です）。
締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早めに（できるだけ締切の一週間前までに）お願いいたします。
ｑ
◆新着情報
| 2019年12月20日 |
【ご連絡事項】 交付要綱で定められた補助事業完了期限（支払手続き含む）は本年12月31日（火）です。 補助対象経費の支払いに際し、12月31日までにＡＴＭ等で振込手続きを完了すれば、振込先への着金が年明けとなる場合でも、年内（補助事業完了期限内）に支払手続きを行ったものとなります。 なお、交付要綱で定められた実績報告書等の提出期限は2020年１月10日（金）必着です。 |
| 2019年12月6日 |
年末年始（12/29（日）～1/3（金））は休業します。 ※年末業務は12月27日（金）17:30まで。年始業務は2020年1月6日（月）9:30からとなります。 |
| 2019年08月23日 |
| 2019年06月06日 |
「採択者一覧」を公開しました。 「採択者向け情報」のページを公開しました。 |
| 2019年03月11日 |
【ご連絡事項】 本日予定の電話回線工事が終了いたしましたので、お知らせいたします。
|
| 2019年03月07日 |
【ご連絡事項】 電話回線工事のため、下記の時間においてお問い合わせ先電話が一時不通となります。 ＜工事期間＞ 2019年３月11日（月） ９時～13時 大変ご迷惑をおかけいたしますが、上記以外の時間にお問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
|
| 2019年02月05日 |
公募（受付）を開始しました。 |
【公募に申請される皆様への注意事項】（過去の実施状況を踏まえて）
ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。必要書類等に不備のある場合、審査できません。
＊必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。
＊「公募要領」巻末（P47～Ｐ49）の「Ⅳ．応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」（各様式に記載）をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。
特に、
○「様式４」（地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書）の提出【必須】
○「電子媒体」（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等。様式１、２、３、５の電子データをすべて保存しているもの）の提出【必須】
○「自動車等車両の購入」を予定する事業者の場合、様式６（車両購入の理由書）の提出【必須】
など。
◆事業の概要
※詳細は公募要領等でご確認ください。
◆補助対象者
以下の（１）～（２）を満たす小規模事業者であること。
（１）平成３０年８月から９月にかけての台風・豪雨による被害を受けた、山形県・滋賀県・京都府・大阪府および和歌山県に所在する 事業者のうち、各府県による下記の補助支援も受けながら販路開拓に取り組む者
①山形県：平成３０年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金小規模事業者持
続的発展支援事業（８月豪雨対応分）
②滋賀県：滋賀県小規模事業者新事業スタートアップ支援補助金＜平成３０年度 追
加公募＞
③京都府：平成３０年度中小企業等復興支援事業補助金（平成３０年台風２１号）
④大阪府：平成３０年台風第２１号等被災小規模事業者支援事業費助成金
⑤和歌山県：平成３０年度地域企業等事業再開支援事業補助金
（２）商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業、サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者
○ 小規模事業者の定義
|
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
常時使用する従業員の数 ５人以下 |
|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
|
製造業その他 |
常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
○ 「商業・サービス業」「製造業その他」の考え方
|
区分 |
考え方 |
|
商業・サービス業 |
・他者から仕入れた商品を販売する業 |
|
製造業その他 |
・在庫性のある商品を製造する業 |
○ 補助対象者の範囲
|
補助対象となりうる者 |
補助対象にならない者 |
|
・会社および会社に準ずる営利法人 |
・医師 ・「台風第１９号、第２０号及び第２１号等による一連の災害」の発生時点（平成３０年８月２０日）で事業を行っていない創業予定者 ・任意団体 等 |
◆対象となる事業
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための取組であること。
《補助対象となり得る取組事例》
(1)地道な販路開拓等の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費 等】
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・・・ 【⑨専門家謝金】
・移動販売、出張販売に必要な車両の購入
・・・ 【⑪車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑬委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
・・・ 【⑭外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
◆補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費、⑫設備処分費、
⑬委託費、⑭外注費
※次の（１）～（３）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
（１）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
（２）交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
（ただし、今回の公募においては、特例として、平成３０年８月２０日（月）以降
に発生した経費を遡って補助対象として認めます。）
（３）証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
◆補助率・補助額
・補助上限額 ５０万円
＊ただし、対象者の要件を満たす複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額（５０万円）×連携小規模事業者数」の金額となります。 （ただし、最高５００万円を上限とします。）
◆申請から補助金受領までの
基本的な手続きの流れ
◆手続きの期限等
|
１．申請受付開始 |
平成３１年２月５日（火） |
|
２．日本商工会議所（補助金事務局）への |
平成３１年４月１０日（水） |
|
３．採択結果公表 |
令和元年６月６日（木） |
| ４．補助事業の実施期限
|
平成３０年８月２０日（月）【※特例】
～令和元年１２月３１日（火） |
◆補助事業終了後の実績報告書等の提出
補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。